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集中排除原則を読み直してみる。

ニッポン放送の株問題が大騒ぎになっているし、この前新聞やキー局の株保有が事件になったわけで、ということで、電波関連法規集を読み直してみた。この辺、10年くらい前に講習会でパラパラと聞いただけだったものなあ。

探しても、電波法にも放送法にも見あたらない。というわけでネット検索。Wikipediaの民間放送に対しての記述を読むと、

その際の支配の基準は、議決権保有に関しては、地上放送については、原則として1の者による「10分の1(10%)を超える」議決権の保有。ただし、放送対象地域が重複しない場合は「5分の1(20%)以上」の議決権の保有。(放送局の開設の根本的基準(昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号)第9条)
ということで、その辺をコピーしてじっくり読み始めた。

しかしまあ、この文章の読みにくいこと。

(注: 以下、条文は読みやすくするために適当に略、言い換えしているので、厳密な討論の際は原文に当たること)
第九条 放送局は、次の各号に掲げる者以外の者が開設するものでなければならない
つうことは、次の各号は条件じゃなくて、除外条件なのね。

1. 一般放送事業者
2. 一般放送事業者を支配する者
3. 1もしくは2により支配される者
4. 委託放送事業者
5. 委託放送事業者を支配する者
6. 3もしくは4により支配される者
7. 衛星役務利用放送事業者
8. 衛星役務利用放送事業者を支配する者
9. 7もしくは8により支配される者

となると、フジテレビがニッポン放送の株を持つのもやばいじゃん、って話になるのだけど、もちろんそんなことはなくて。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない

と書かれているわけだ。いわば例外の例外。まったく、法律って奴は読みにくい。
で、その内容だが、いや、これがまた長いこと。長いから書くのやめよかな。
とか言いつつ続ける。まだ理解出来ないし。

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