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集中排除原則を適用しない場合

昨日の続き。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない
ってやつの。また長いよ。原文は2000文字近くあるもの。

これ、いわば例外の例外なわけで。まったく、法律って奴は読みにくい。

(端折ってるので、根拠にするためには原文にあたること)

1. その局が開設されることにより、その局の放送対象地域において、 申請者が中波放送の一般放送事業者関連の者およびテレビジョン放送に係る一般放送事業者関連の者となる場合。

と、これは、ラジオとテレビを一緒に持つことに関するアレ。中波放送とテレビ放送は、放送対象地域が一致していればいいと。

2. 連続放送対象地域のうちの1の放送対象地域にテレビジョン放送局(県域放送に限る)を行う放送局を開設しようとする場合であって、その局が開設されることにより、連続放送対象地域の各放送対象地域においてテレビジョン放送を行う一般放送事業者(各地域最大1事業者)の各々(特定一般放送事業者)と申請者との間で、申請者が次に掲げるいずれかに該当する者となる場合。ただし、当該連続放送対象地域のうち1の放送対象地域に、他の全ての放送対象地域が隣接する位置関係にある場合または総務大臣が告示する地域に該当する場合に限る。
イ. 特定一般放送事業者の放送局に係る一般放送事業者
ロ. 二の一般放送事業者の間においていずれか一方が他方の議決権の五分の一以上を有する関係又はいずれか一方の議決権の五分の一以上を有する者に他方がその議決権の五分の一以上を保有される関係を特定一般放送事業者との間において有する者
ハ. 特定一般放送事業者との間に、当該申請者及び特定一般放送事業者と議決権の保有関係を通じて連鎖関係にある一又は二以上の特定一般放送事業者が介在することとなる者

長すぎです。つまりこれは地方テレビ局の合併に関する規定のはずなんだけど、長すぎてもう読みこなせなくて。
そして、例外の例外はまだまだ続きます。

3. 放送法施行規則(条文略)の規定に基づき、一般放送事業者が委託放送事業者を支配する者となる者
4. 一般放送事業者がその行う放送に係る放送対象地域において自己に属する他の放送番組を中継する方法のみにより放送を行う放送局を開設する場合

たぶん、これは中継局に関して。3の条文を読まないとわからないけど、そんな感じ。

5. コミュニティ放送を行う放送局を開設する場合であって、申請者が、その放送対象地域の全部又は一部を含む市町村の区域の一部を放送対象地域の全部または一部として開設された他のコミュニティ放送を行う放送局に係る一般放送事業者関連の者である場合であって、コミュニティ放送の普及等のために特に必要があると認める場合。

まあ、これはコミュニティ放送のエリアがかぶっている場合の特例の前提条件なんだろうな。

6. その他放送の普及等のため特に必要があると認める場合

ここまでなんか厳しい条件を付けてきて、その条文付けるかよ!てツッコミ入れたくなる条文なわけですけど。

さらに、この次に
3 前項第一号の規定は……」ってまた例外の例外の例外が入る。
前項第一号の規定ってアレだよ。中波放送とテレビジョン放送は同一地域なら兼営できるってアレ。
それがまた否定されてしまうと言う衝撃の展開。誰だ。ここまで複雑にしたのは。

というわけでまだ続いてしまうらしい。ていうかまだ支配するものされるものの定義が出てないわけで。

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